スキーに行ってきました

 今シーズン2回目のスキー。いつものように最寄りの駅から日帰りバスツアーを利用した。前回は佐久、今回は富士見で、リフト代込みで5,000円ちょっとだ。
 平日なのでゲレンデはスキスキ。リフトの待ち時間もゼロ。以前は昼時になるとレストランで席の争奪戦が激しかったが、いまではヤバイくらい空いている。

 土日は繁盛していることを願いたい。このままだと存続が危ぶまれる。

 それにしてもスキー技術は進歩しない。でも、以前のように転倒することはなくなった。そういえば今シーズンは1度もコケてない。1月に同年代の知り合いがスキーで骨折したので、消極的なスキーになったのかもしれない。

裁判ウォッチング

地元の弁護士会主催の裁判ウォッチングに参加。

弁護士に引率されて、5件の刑事事件を裁判を傍聴した。スピード違反1件、窃盗2件、詐欺1件、覚醒剤の密輸1件。
最後の覚醒剤密輸は、裁判員裁判だ。

裁判員裁判は殺人罪だけだと思っていたが、量刑の厳しい覚醒剤密輸も対象とのことだ。
裁判官、検察官、弁護士の発言は、思っていたよりも平易で分かりやすい。

裁判の内容はプライバシーの問題もあるので具体的な記述を避け、感想だけ残す。

・スピード違反は、速度超過が大きいと懲役刑になる(今回は執行猶予がついた)
・国選弁護人の費用は、国が負担するものと思っていたが、被告人の負担となることもある。その判断は裁判官がする
。(被告人に十分な財力があるとそうなるらしい)
・裁判官と検察官は、同じペアで裁判を担当するのが通例らしく、気心が知った仲になりやすい傾向がありそう。(裁判官は、次回の法廷のスケジュールを弁護人のみに確認し、検察官には確認しなかった)。裁判を効率的に進めるには有効なのだろうが、裁判官の中立性が担保されるのか心配だ。起訴された案件の99%以上が有罪になるのは、こんな背景があるのではないかと思ってしまった。

求職活動-1

ハローワークで検索したら、専門学校の情報処理関係の講師の募集があったので、応募してみた。
週に1日か2日程度のパートタイマーで収入は少ないが、自分の経験や知識を教えることが、社会貢献できると思ったからだ。
38年振りに履歴書を書き、ハローワークの推薦状を添えて郵送した。
書類選考が通り、21日、面接に出向く。

時給は授業した分にしか払われず、準備作業などは持ち出しとなることは、募集要項に書かれていたので覚悟していた。
ただ、今回からプログラミング実習を始めることになり、そのカリキュラムや実習教材も新たに作成しなければならない。
その作業にも賃金は支払われないという。
私の場合だと、その準備に2~3ヶ月くらいかかりそうで不安がある、と面接で話した。
このほかパソコンのスキルやプログラミングやデータベースの経験などについて質問を受けた。
久々の面接だったが、学生時代の入社試験のような緊張感もなく、約20分間の面接は終了。
結果は翌日に連絡するとのこと。

22日は連絡がなく、今日になって不採用の連絡がきた。
無償労働から免れて半分ほっとしたものの、不採用は悔しい。

採用は当日か翌日、不採用は敢えて遅く知らせる傾向があるそうだが、待つ身からすれば不採用でも早く連絡がほしい。

NPO法人・エンド・ゴールの報道について

中日新聞や朝日新聞、共同通信などの報道によると、愛知県のNPO法人に委託事業の契約違反があり、過去4年分の委託費の返還を求めているそうだ。
興味があったので、ちょっと調べてみた。
以下は、共同通信のニュース。
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NPOに委託費返還請求=愛知の事業、1億8千万円-厚労省

 国が委託した就労支援事業をめぐり、契約違反の疑いがあるとして、厚生労働省が愛知県半田市のNPO法人「エンド・ゴール」に対し2015年度まで4年分の委託費約1億8000万円の返還を求めていることが16日、分かった。応じない場合は訴訟を検討するとしている。
同省によると、15~39歳を対象に、就労に向けた支援を行う「地域若者サポートステーション」事業で、同県一宮、半田両市にある事務所で職員の勤務日を水増ししていた疑いが浮上した。同省が勤務実態を裏付ける書類の提出を求めたが「監査に従う義務はない」と応じず、昨年契約を解除した。
エンド・ゴールは若者就労支援の他、知多半島の市や町のイメージキャラクターを使った観光PRなどの事業を展開している。取材に対し、「ホームページにコメントを掲載する」としている。(2018/02/16-12:43)

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で、HPに掲載されたコメントを見ると・・・

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2月16日の報道について

2月16日中日新聞におきまして、当法人の就労支援事業に関する記事が掲載されました。

記事掲載を受けて、他の報道機関においても同様の報道がなされております。

このたびの報道では、関係者の皆様にご心配をおかけしており、申し訳ございません。

新聞記事および一部報道におきまして、誤解を招きかねない表現、当法人とは見解が異なる点がございました。

当法人としましては、当該報道においての表現や内容については遺憾に思っております。

本件に関しましては、顧問弁護士に相談の上で対応しており、今後も適切に対応してまいります。

引き続き、当法人へのご支援、ご協力をよろしくお願いします。

平成30年2月17日
特定非営利活動法人エンド・ゴール
理事長 大久保 智規

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え、これって具体的な説明になっていないんじゃないの?
というわけで、googleのキャッシュで確認してみたら・・・・
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これは Google に保存されている http://endgoal.net/news/news_20180217.html のキャッシュです。 このページは 2018年2月17日 05:38:27 GMT に取得されたものです。

2月16日の報道について

2月16日中日新聞におきまして、当法人の就労支援事業に関する記事が掲載されました。記事掲載を受けて、他の報道機関においても同様の報道がなされております。
このたびの報道では、関係者の皆様にご心配をおかけしており、申し訳ございません。

新聞記事および一部報道におきまして、誤解を招きかねない表現、当法人とは見解が異なる点がございました。当法人としましては、下記のとおり認識しており、当該報道においての表現や内容については遺憾に思っております。

<当法人としての見解>

・「知多娘。」につきましては、現在は別法人が運営している事業であり、特定非営利活動法人エンド・ゴールの事業ではございません。また、記事内容は就労支援事業に関するものであり、「知多娘。」とは直接関係しない内容でありますので、「知多娘。」の画像掲載は記事内容と適合しておらず、極めて不適切であると考えております。

・厚生労働省による調査につきまして、当法人として誠実に対応をしており、必要資料についても適宜提出してまいりました。勤務実態を示す書類として、出勤簿等の書類も提出しておりますし、監査を拒否しているという事実はございません。

・「総勘定元帳」につきましては、委託事業に直接関係のない部分まで過大に資料を請求されましたので、当方から合理的な説明を求めておりました。「面談記録」につきましては、個人のプライバシーを含む重要な個人情報であり、個人情報保護の観点から提出することが不適切であると考えており、通常は受託団体から委託者へ提出するものではないことから、提出に至っておりませんでした。

・「総勘定元帳」「面談記録」が未提出であることには上記の事情がありましたが、厚生労働省側から一方的に、契約違反にあたるとして契約解除通知が出されました。当法人としては不当な決定であると考えており、厚生労働省との間では認識の相違があります。そもそも今回の厚生労働省担当者の監査姿勢に関しては、疑義を感じることが多く、対等な契約関係にも関わらず、圧力的かつ、一方的、侮辱的な発言や行動が散見され、当法人の主張・抗議には一切耳を貸さず、対応に苦慮していた中での決定であったことから、当法人としては唯々諾々と従えるものではありませんでした。

・上記の契約解除通知に伴い、四年間分の契約額の総額である1億8000万円超について、厚生労働省から返還請求されていることは事実ですが、当法人としましては、1億8000万円超という金額には根拠がないものと考えております。1億8000万円という金額について、金額の根拠となる事実の精査がないまま、このように数字を大きく打ち出した形での記事が掲載されたことに対して、報道機関としての良識を疑うものであり強く抗議いたします。

・2012年度~2015年度の委託事業におきまして、当法人は相談員等のスタッフを複数名配置して若者の就労支援事業を実施し、その結果として多数の若者が就職に結びつく等の成果も出ておりました。計算間違いや認識の違い等により修正が必要な部分があれば委託費の一部を返還することはありますが、契約額全額について返還請求をする、適切に運営していた部分まで含めて返還請求するというのは大変不適切なやり方であり、不当な金額決定であると考えております。

・平成29年度事業である「いちのみや若者サポートステーション」については、通常通り運営をしております。※契約解除通知の対象は過去に行った委託事業についてです。

本件に関しましては、顧問弁護士に相談の上で対応しており、今後も適切に対応してまいります。

引き続き、当法人へのご支援、ご協力をよろしくお願いします。

平成30年2月17日
特定非営利活動法人エンド・ゴール
理事長 大久保 智規

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NPO法人は「監査を拒否しているという事実はございません」と言っているが、監査をする側からすると必要とする資料の提出を拒んでいるのは、監査を拒否しているのと同じだ。
職員の勤務日数は通常なら出勤簿だけで確認できるが、勤務日数の水増し請求がなかったことを合理的に証明できるような内容ではなかったということだろう。
出勤簿の改ざんも十分あり得る。このNPO法人には前歴があった。
一昨年に、愛知県の緊急雇用創出事業基金事業の起業支援型地域雇用創造事業への報告書虚偽記載があった。 これも人の水増しで、住民監査請求を受けて県が監査している。
http://m.jpubb.com/press/878864/

今回も内部か外部からのタレコミ情報がきっかけになっているようで、監査人が疑義を抱くのは無理もない。
無実であれば、要求された資料をすべて提出すべきだろう。

はじめての確定申告

本日、税務署に出向いて確定申告をしてきました。

昨年退職して年末調整を受けられなくなったため、確定申告をはじめてすることになりました。
国税のHPで必要な金額などの情報を入力すると申告書が作成できるので、それを印刷し必要な証票とともに提出すればOKでした。

一般に確定申告の受付は2月16日と告知されていますが、実際には13日から受付が始まっているようです。今日は税務署の駐車場も空いており、窓口の待ち時間も1分ほどでした。

意外だったのは、窓口では申請書も証票も一切チェックせず、マイナンバーを照合しただけでした。内容をチェックするには、「作成・相談」の窓口に行かねばならないようです。
それならe-taxを使って申請した方がよかったと後悔しています。e-taxなら1月中から受け付けているとのこと。

佐川国税庁長官の件で、ひとこと文句を言おうかと思いましたが、窓口の担当者の胸に「アルバイト」のプレートが貼られていて、そんな気になりませんでした。税務署もうまい手を考えたもんだね。