試験監督

1日だけの単発だが、試験監督の募集があったので、応募してみた。
履歴書持参で派遣会社の登録センターに出向いたら、4人集まっていた。
え、みんな60代以上。
採用する気がない人を同じグループにしたのかなあ。

と思ってたら、4日後に採用の連絡。場所も第一希望だった。
38年振りのバイトにワクワク。

シルバー人材センター

市町村で運営しているシルバー人材センターの説明会に参加。

参加者は10人ほど。外見だけで判断すると平均年齢は70歳くらい。

報酬(ただしくは分配金と言うそうだ)が安いのは承知していたが、仕事自体が老人向きのものばかりで、あまり魅力を感じない。

会員になるには年間3,000円の会費も必要なので、今回は申し込みを見送り。

あと5年くらい後に再度検討。

求職活動-2

アルバイトの募集サイトにあった短大でのパソコンサポートに応募してみた。
短大なら女子ばっかりで仕事も楽しそうだ。

2日後、「ご希望に沿えない」との予想通りの返信。

募集要項に年齢制限はかかれていないが、シニアの採用は想定していないようだ。

募集要項には原則、年齢や性別の条件を記載できないので、応募する側も採用する側もオーバヘッドが大きくなっている。

雇用機会均等の精神は理解できるが、実際の仕事の内容に照らし、一定程度の条件を書いてもらった方がありがたい。

まあ、これにめげず、良さげなバイトがあれば、どんどん応募するぞ。

こんな人たち

12日昼の麻生さんの会見をテレビで見て、怒りが収まらない。
テレビに向かってブツブツ言っても家族が迷惑するだけ。
19時から官邸前で抗議デモがあると知り、見学も兼ねて参加することにした。
到着は20分前だったが、メインの場所には入れず、後方の列に並んだ。
少し寒かったけど、22時すぎの終了まで約3時間、同じように怒りを持つ人たちと声を上げた。

そして私も「こんな人たち」になった。

途中、東京新聞の記者が私の方に近づいてきた。
取材されるのかと思い、何て答えようと考えてたら、対象は隣の女子大生だった。
彼女は当初、母親と2人で来ていたが、途中で父親が合流した。
ウチもカミさんと次女を誘ってみたのだが・・・。
東京新聞のきょうの朝刊にこの女子大生のコメントが載っていた。実名報道。
私だったら、60歳(無職)で勘弁してもらっていたと思う。

<東京新聞>森友文書改ざん 官邸前 抗議のうねり

森友問題

恐れていたことが起こってしまった。

当時交渉にあたっていた近畿財務局の担当者が自殺したという。真実を知っているなら、生きて明らかにしてほしかった。ご冥福をお祈りする。

佐川長官も辞任。真実は墓場まで持って行く覚悟だろう。

谷査恵子元秘書は大丈夫だろうか。

トカゲのしっぽ切りで、このまま闇に葬られてしまうような気がしてならない。
とにもかくにもこの事件での犠牲者が増えないことを祈りたい。

それにしても、安倍昭恵夫人は今日も呑気にFBに投稿。
自身の軽率な行動が周りの人を巻き込んで、不合理なことや不幸を起こしてしまう。立場が利用されていることに気が付かない。
腹立たしさを通り越して悲しい。

電話勧誘

自宅にいる時間が長くなり、勧誘の電話を受ける機会が増えた。

多いのは、成人式の着物の予約。来年成人になる娘がいるので、それをターゲットに昨年から毎日のようにかかってくる。
これは電話以上にダイレクトメールが届く。

あとは、不用品の買い取り、畳の取り換えや外壁塗装など。
顧客と直接コンタクトできるから、セールス手法としては強力だ。

だが、興味や関心のない人が、電話対応という必要のない時間を割かなければならず、如何なものかと考えてしまう。
WEB、テレビ、新聞、オリコミチラシの広告なら、ちらっと見て関心がなければ、無視すればいい。

しかし電話は違う。仕事や勉強、読書、睡眠などを中断し、相手の話を聞いて対応しなければならない。
電話勧誘する側の人には、電話をかけてセールスする時間に報酬が支払われている。
一方、電話を受ける側は自分に関係のない話であっても、そのやりとりで時間を費やさなければならない。
もちろん無償だ。

発信番号のほとんどが0120で始まるので、表示された番号を見て出ないこともできるが、万一関係のある連絡だったことを考え出てしまう。

最近、「フレッツ光 24時間出張修理オプション」の勧誘の電話がかかってくる。
フレッツ光を契約しているので、工事や保守の連絡かと思ったら、サポート時間が延長されサービスが拡充され、「フレッツ光 24時間出張修理オプション」が申し込めるようになったという案内だ。

月々3,000円の料金がかかるが、料金については具体的な説明のないまま、一方的に話が進む。
最後に当方から料金のことを聞くと、この金額が提示される。
サポートの品質がどれほどのものかは不明だが、個人で月々3,000円払って保険を掛ける人がどれほどいるのか。

昼間に電話がかかってくるので、判断力が低下した高齢者を狙ったものではないかと疑ってしまう。

とにかく、電話勧誘はとっても迷惑だ。

職業訓練校の見学

ハローワークのパンフレットで、失業者向けの職業訓練があるのを知り、興味を持った。
授業料は無料で、教科書代などが若干かかるが、通学中は失業給付と同額が支給される。
50代以上を対象としたビル設備管理のクラスで追加募集があり、まずは見学することに。

見学の案内をしていただいた教官は、熱心で親切でとても好感が持てたし、建物も設備も立派だったし、生徒も真面目に実習に取り組んでいた。

ただ、私自身がその中に溶け込んで実際にやっていけるかどうか、若干の不安を覚えた。

訓練は6ヶ月。決して短くない。熟考しよう。

スキーに行ってきました

 今シーズン2回目のスキー。いつものように最寄りの駅から日帰りバスツアーを利用した。前回は佐久、今回は富士見で、リフト代込みで5,000円ちょっとだ。
 平日なのでゲレンデはスキスキ。リフトの待ち時間もゼロ。以前は昼時になるとレストランで席の争奪戦が激しかったが、いまではヤバイくらい空いている。

 土日は繁盛していることを願いたい。このままだと存続が危ぶまれる。

 それにしてもスキー技術は進歩しない。でも、以前のように転倒することはなくなった。そういえば今シーズンは1度もコケてない。1月に同年代の知り合いがスキーで骨折したので、消極的なスキーになったのかもしれない。

裁判ウォッチング

地元の弁護士会主催の裁判ウォッチングに参加。

弁護士に引率されて、5件の刑事事件を裁判を傍聴した。スピード違反1件、窃盗2件、詐欺1件、覚醒剤の密輸1件。
最後の覚醒剤密輸は、裁判員裁判だ。

裁判員裁判は殺人罪だけだと思っていたが、量刑の厳しい覚醒剤密輸も対象とのことだ。
裁判官、検察官、弁護士の発言は、思っていたよりも平易で分かりやすい。

裁判の内容はプライバシーの問題もあるので具体的な記述を避け、感想だけ残す。

・スピード違反は、速度超過が大きいと懲役刑になる(今回は執行猶予がついた)
・国選弁護人の費用は、国が負担するものと思っていたが、被告人の負担となることもある。その判断は裁判官がする
。(被告人に十分な財力があるとそうなるらしい)
・裁判官と検察官は、同じペアで裁判を担当するのが通例らしく、気心が知った仲になりやすい傾向がありそう。(裁判官は、次回の法廷のスケジュールを弁護人のみに確認し、検察官には確認しなかった)。裁判を効率的に進めるには有効なのだろうが、裁判官の中立性が担保されるのか心配だ。起訴された案件の99%以上が有罪になるのは、こんな背景があるのではないかと思ってしまった。

求職活動-1

ハローワークで検索したら、専門学校の情報処理関係の講師の募集があったので、応募してみた。
週に1日か2日程度のパートタイマーで収入は少ないが、自分の経験や知識を教えることが、社会貢献できると思ったからだ。
38年振りに履歴書を書き、ハローワークの推薦状を添えて郵送した。
書類選考が通り、21日、面接に出向く。

時給は授業した分にしか払われず、準備作業などは持ち出しとなることは、募集要項に書かれていたので覚悟していた。
ただ、今回からプログラミング実習を始めることになり、そのカリキュラムや実習教材も新たに作成しなければならない。
その作業にも賃金は支払われないという。
私の場合だと、その準備に2~3ヶ月くらいかかりそうで不安がある、と面接で話した。
このほかパソコンのスキルやプログラミングやデータベースの経験などについて質問を受けた。
久々の面接だったが、学生時代の入社試験のような緊張感もなく、約20分間の面接は終了。
結果は翌日に連絡するとのこと。

22日は連絡がなく、今日になって不採用の連絡がきた。
無償労働から免れて半分ほっとしたものの、不採用は悔しい。

採用は当日か翌日、不採用は敢えて遅く知らせる傾向があるそうだが、待つ身からすれば不採用でも早く連絡がほしい。

NPO法人・エンド・ゴールの報道について

中日新聞や朝日新聞、共同通信などの報道によると、愛知県のNPO法人に委託事業の契約違反があり、過去4年分の委託費の返還を求めているそうだ。
興味があったので、ちょっと調べてみた。
以下は、共同通信のニュース。
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NPOに委託費返還請求=愛知の事業、1億8千万円-厚労省

 国が委託した就労支援事業をめぐり、契約違反の疑いがあるとして、厚生労働省が愛知県半田市のNPO法人「エンド・ゴール」に対し2015年度まで4年分の委託費約1億8000万円の返還を求めていることが16日、分かった。応じない場合は訴訟を検討するとしている。
同省によると、15~39歳を対象に、就労に向けた支援を行う「地域若者サポートステーション」事業で、同県一宮、半田両市にある事務所で職員の勤務日を水増ししていた疑いが浮上した。同省が勤務実態を裏付ける書類の提出を求めたが「監査に従う義務はない」と応じず、昨年契約を解除した。
エンド・ゴールは若者就労支援の他、知多半島の市や町のイメージキャラクターを使った観光PRなどの事業を展開している。取材に対し、「ホームページにコメントを掲載する」としている。(2018/02/16-12:43)

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で、HPに掲載されたコメントを見ると・・・

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2月16日の報道について

2月16日中日新聞におきまして、当法人の就労支援事業に関する記事が掲載されました。

記事掲載を受けて、他の報道機関においても同様の報道がなされております。

このたびの報道では、関係者の皆様にご心配をおかけしており、申し訳ございません。

新聞記事および一部報道におきまして、誤解を招きかねない表現、当法人とは見解が異なる点がございました。

当法人としましては、当該報道においての表現や内容については遺憾に思っております。

本件に関しましては、顧問弁護士に相談の上で対応しており、今後も適切に対応してまいります。

引き続き、当法人へのご支援、ご協力をよろしくお願いします。

平成30年2月17日
特定非営利活動法人エンド・ゴール
理事長 大久保 智規

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え、これって具体的な説明になっていないんじゃないの?
というわけで、googleのキャッシュで確認してみたら・・・・
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これは Google に保存されている http://endgoal.net/news/news_20180217.html のキャッシュです。 このページは 2018年2月17日 05:38:27 GMT に取得されたものです。

2月16日の報道について

2月16日中日新聞におきまして、当法人の就労支援事業に関する記事が掲載されました。記事掲載を受けて、他の報道機関においても同様の報道がなされております。
このたびの報道では、関係者の皆様にご心配をおかけしており、申し訳ございません。

新聞記事および一部報道におきまして、誤解を招きかねない表現、当法人とは見解が異なる点がございました。当法人としましては、下記のとおり認識しており、当該報道においての表現や内容については遺憾に思っております。

<当法人としての見解>

・「知多娘。」につきましては、現在は別法人が運営している事業であり、特定非営利活動法人エンド・ゴールの事業ではございません。また、記事内容は就労支援事業に関するものであり、「知多娘。」とは直接関係しない内容でありますので、「知多娘。」の画像掲載は記事内容と適合しておらず、極めて不適切であると考えております。

・厚生労働省による調査につきまして、当法人として誠実に対応をしており、必要資料についても適宜提出してまいりました。勤務実態を示す書類として、出勤簿等の書類も提出しておりますし、監査を拒否しているという事実はございません。

・「総勘定元帳」につきましては、委託事業に直接関係のない部分まで過大に資料を請求されましたので、当方から合理的な説明を求めておりました。「面談記録」につきましては、個人のプライバシーを含む重要な個人情報であり、個人情報保護の観点から提出することが不適切であると考えており、通常は受託団体から委託者へ提出するものではないことから、提出に至っておりませんでした。

・「総勘定元帳」「面談記録」が未提出であることには上記の事情がありましたが、厚生労働省側から一方的に、契約違反にあたるとして契約解除通知が出されました。当法人としては不当な決定であると考えており、厚生労働省との間では認識の相違があります。そもそも今回の厚生労働省担当者の監査姿勢に関しては、疑義を感じることが多く、対等な契約関係にも関わらず、圧力的かつ、一方的、侮辱的な発言や行動が散見され、当法人の主張・抗議には一切耳を貸さず、対応に苦慮していた中での決定であったことから、当法人としては唯々諾々と従えるものではありませんでした。

・上記の契約解除通知に伴い、四年間分の契約額の総額である1億8000万円超について、厚生労働省から返還請求されていることは事実ですが、当法人としましては、1億8000万円超という金額には根拠がないものと考えております。1億8000万円という金額について、金額の根拠となる事実の精査がないまま、このように数字を大きく打ち出した形での記事が掲載されたことに対して、報道機関としての良識を疑うものであり強く抗議いたします。

・2012年度~2015年度の委託事業におきまして、当法人は相談員等のスタッフを複数名配置して若者の就労支援事業を実施し、その結果として多数の若者が就職に結びつく等の成果も出ておりました。計算間違いや認識の違い等により修正が必要な部分があれば委託費の一部を返還することはありますが、契約額全額について返還請求をする、適切に運営していた部分まで含めて返還請求するというのは大変不適切なやり方であり、不当な金額決定であると考えております。

・平成29年度事業である「いちのみや若者サポートステーション」については、通常通り運営をしております。※契約解除通知の対象は過去に行った委託事業についてです。

本件に関しましては、顧問弁護士に相談の上で対応しており、今後も適切に対応してまいります。

引き続き、当法人へのご支援、ご協力をよろしくお願いします。

平成30年2月17日
特定非営利活動法人エンド・ゴール
理事長 大久保 智規

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NPO法人は「監査を拒否しているという事実はございません」と言っているが、監査をする側からすると必要とする資料の提出を拒んでいるのは、監査を拒否しているのと同じだ。
職員の勤務日数は通常なら出勤簿だけで確認できるが、勤務日数の水増し請求がなかったことを合理的に証明できるような内容ではなかったということだろう。
出勤簿の改ざんも十分あり得る。このNPO法人には前歴があった。
一昨年に、愛知県の緊急雇用創出事業基金事業の起業支援型地域雇用創造事業への報告書虚偽記載があった。 これも人の水増しで、住民監査請求を受けて県が監査している。
http://m.jpubb.com/press/878864/

今回も内部か外部からのタレコミ情報がきっかけになっているようで、監査人が疑義を抱くのは無理もない。
無実であれば、要求された資料をすべて提出すべきだろう。

はじめての確定申告

本日、税務署に出向いて確定申告をしてきました。

昨年退職して年末調整を受けられなくなったため、確定申告をはじめてすることになりました。
国税のHPで必要な金額などの情報を入力すると申告書が作成できるので、それを印刷し必要な証票とともに提出すればOKでした。

一般に確定申告の受付は2月16日と告知されていますが、実際には13日から受付が始まっているようです。今日は税務署の駐車場も空いており、窓口の待ち時間も1分ほどでした。

意外だったのは、窓口では申請書も証票も一切チェックせず、マイナンバーを照合しただけでした。内容をチェックするには、「作成・相談」の窓口に行かねばならないようです。
それならe-taxを使って申請した方がよかったと後悔しています。e-taxなら1月中から受け付けているとのこと。

佐川国税庁長官の件で、ひとこと文句を言おうかと思いましたが、窓口の担当者の胸に「アルバイト」のプレートが貼られていて、そんな気になりませんでした。税務署もうまい手を考えたもんだね。