国勢調査-2

今回の国勢調査員の仕事を通じて、国勢調査に関して思ったこと。

1軒、1軒を訪問するローラー作戦の形態だが、実際に接触できない人、回答しない人もいる。
回答率は全国で8割程度と言う。残りの2割の情報はどのように把握するのだろうか。
一部の報道によると、この部分は住民基本台帳で補足する言う。

それなら当初から全世帯とも住民基本台帳の情報を利用すればよい。
住民基本台帳では、1o月時点の状況が把握できない、必要とする情報が得られないなどの
理由で国勢調査が別途必要とされているが、この2割は無視できるのだろうか。

住民基本台帳の情報を元に、不足する情報を別の情報ソースから補完したり、その部分だけ
本人から回答してもらったりする方式にできないだろうか。

そもそも、国勢調査で集めている情報は本当に必要なのか、適切なのかという疑問もある。
今回、勤め先の具体的な名称を回答しなければならなかったが、これをどう活用するのだろうか。
給与や報酬を企業などの支払元から受け取っている人の大半は、支払元とマイナンバーが紐付いている。
法制上の問題もあるだろうが、マイナンバーは有効に活用されていない。

ひとり暮らしで、60歳以上(と思われる)の人は、大半が郵送で回答している印象だ。
彼らが、ネットから回答しないのは、そもそも環境が整っていないという事情がありそうだ。
携帯電話はフィーチャーフォンを使っている人が多く、「スマホから簡単に回答できる」と言っても
紙の回答を選ぶ人が大半だ。
自宅には、インターネット回線やPCもない。
ITリテラシーが低いという以前の問題だ。

政府はデジタル庁を作って、デジタル化を推進しようとしているが、このような高齢者の存在を切り捨てないでほしい。

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